一般事業主行動計画

女性活躍推進法

男女問わず全ての社員が働きがいをもって十分に能力を発揮できる会社となることを目指し、

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、次のとおり行動計画を策定しています。

 

計画期間

2025年4月1日から5年間

 

目標・取組内容

【目標1】女性の配置箇所を増やし、働き方に制約のある社員の活躍できる場を拡大します。

 

• 女性用設備の整備状況等を踏まえ、女性の配置箇所を増やす。
• 育児等により働き方に制約のある社員の活躍できる場を拡大する。

 

【目標2】女性が能力を発揮しやすい職場風土の醸成と制度の充実を図ります。 

 

• 女性が能力を発揮しやすい職場風土を醸成するため、管理者を対象とした研修を実施する。
• 仕事と育児の両立を支援するための制度の充実を図る。

 

【目標3】男性の育児参画を促します。 

 

• 育児休職又は育児目的休暇を取得した男性社員の割合を30%以上とする。
• 男性社員に対して育児関連制度について情報発信する。

 

 

　《参考：2023年度の当社における育児休業取得率実績》

　　男性：45.5％

　　女性：育児休業申請者なし 

　　※育児休業申請者に対しては男女問わず100％取得（2024年7月1日時点）

  

 〈有期雇用契約社員の無期労働契約への転換に関して〉

• 無期労働契約の制度について周知する。
• 雇用契約更新の面談時に、無期労働契約の説明を行い転換の慫慂を行う。

 　《参考：2023年度の当社における無期労働契約転換率》

　　男性：100％

　　女性：有資格者なし

 

 

次世代育成支援対策推進法

社員が仕事と子育てを両立できる雇用環境を整備することで、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策法に基づき、次のとおり行動計画を策定しています。

 

計画期間

2025年4月1日から5年間

 

 目標・取組内容

【目標１】子が生まれた社員が育児休職又は育児を目的とした休暇をその取得期間において100%取得します。

 

• 計画期間を通じて、仕事と家庭の両立に関する制度について記載したガイドブック（JRSE HAPPY LIFE）の内容を定期的に更新し、全社員に周知する。

 

【目標2】仕事と育児の両立を支援する制度等を充実させます。

 

• 仕事と育児の両立をより一層支援するための制度等の充実を図る。

 

【目標3】 働き方の見直しに資する取り組みを推進します。

 

• 年次有給休暇の取得促進を図り、計画期間中の取得率を100%とする。

 

〈育児休職制度の周知と取得及び時間外労働削減の推進に関して〉

• 育児休職、休暇制度及び法令を上回る制度内容について毎年度初に周知する。
• 社会保険制度に基づく出産手当 、一時金手当、雇用保険法に基づく育児休業給付等を周知する。
• 社内研修（管理者・階層別）において制度を周知し取得促進環境を整える。
• 所定外労働時間を削減するため「限度上限時間」を見直し、仕事と生活の調和を図る。

 

〈育児休職取得者が職場復帰しやすい環境の整備に関して〉

• 社報及び社内誌「ｋｉＳＥＫｉ」を育児休職期間中に、発行の都度送付する。

男女の賃金差異

• 労働者に占める女性労働者の割合（2025年4月現在）

　　　正社員　2.5%

　　　パート　47.8％

• 男女の賃金の差異

区分	男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
正社員	89.2%
パート	84.0%
全労働者	65.9%

 

　　　１．対象期間　2024事業年度（2024年4月1日～2025年3月31日）

　　　２．賃金　　　基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く

　　　３．正社員　　・出向者は、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く

　　　　　　　　　　・育児短時間勤務取得者を含む

 

　　※差異についての補足説明

　　　１．正社員　　賃金水準の高い嘱託社員の大半が男性のため、男女の賃金格差が生じている

　　　２．パート　　勤続年数が長い男性の割合が高いため、男女の賃金格差が生じている

　　　３．全労働者　女性社員についてはパート割合が高いため、賃金格差が生じている

｜　会社情報のTOPにもどる　｜