一般事業主行動計画
女性活躍推進法
社員が男女の別なく働きやすい環境を整備すべく、次のとおり行動計画を策定しています。
計画期間
2020年4月1日から5年間
目標・取組内容・実施時期
目標
〈育児休業の取得に関して〉
- 男性…計画期間中の育児休業取得率を20％以上とする。
- 女性…計画期間中の育児休業取得率を100％とする。
〈有期雇用契約社員の無期労働契約への転換に関して〉
- 男性…計画期間中の有資格者の無期労働契約転換率を100％とする
- 女性…計画期間中の有資格者の無期労働契約転換率を100％とする
取組内容・実施時期（2020年4月～）
〈育児休業の取得に関して〉
- 職場と家庭の両立において男女が共に貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発を実施する。
- 様々なハラスメントが起こらないようにするため、管理職へ研修等により周知する。
《参考：2022年度の当社における育児休業取得率実績》
男性：54.5％
女性：育児休業申請者なし
※育児休業申請者に対しては男女問わず100％取得（2023年4月1日時点）
〈有期雇用契約社員の無期労働契約への転換に関して〉
- 無期労働契約の制度について周知する。
- 雇用契約更新の面談時に、無期労働契約の説明を行い転換の慫慂を行う。
《参考：2022年度の当社における無期労働契約転換率》
男性：100％
女性：有資格者なし
〈男女の賃金差異〉
- 労働者に占める女性労働者の割合（2024年2月現在）
正社員 1.8%
パート 51％
- 男女の賃金の差異
| 区分 |
男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
| 正社員 | 93.4% |
| パート | 97.7% |
| 全労働者 | 70.8% |
１．対象期間 2022事業年度（2022年4月1日～2023年3月31日）
２．賃金 基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
３．正社員 ・出向者は、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く
・育児短時間勤務取得者を含む
※差異についての補足説明
１．正社員 賃金水準の高い嘱託社員の大半が男性のため、男女の賃金格差が生じている
２．パート 勤続年数が長い男性の割合が高いため、男女の賃金格差が生じている
３．全労働者 女性社員についてはパート割合が高いため、賃金格差が生じている
次世代育成支援対策推進法
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定しています。
計画期間
2020年4月1日から5年間
目標・取組内容
〈育児休職制度の周知と取得及び時間外労働削減の推進に関して〉
- 育児休職、休暇制度及び法令を上回る制度内容について毎年度初に周知する。
- 社会保険制度に基づく出産手当 、一時金手当、雇用保険法に基づく育児休業給付等を周知する。
- 社内研修（管理者・階層別）において制度を周知し取得促進環境を整える。
- 所定外労働時間を削減するため「限度上限時間」を見直し、仕事と生活の調和を図る。
〈育児休職取得者が職場復帰しやすい環境の整備に関して〉
- 社報及び社内誌「ｋｉＳＥＫｉ」を育児休職期間中に、発行の都度送付する。
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